働き方改革の実現に向けた取り組み
- フレックス、準フレックス勤務体制による柔軟な働き方の実施と、有給休暇を１日単位以外にも、半日単位および時間単位での取得を可能とし、ワークライフバランスの向上の実現
- 年末年始やゴールデンウィーク等には、有給休暇を含めた長期休暇取得を促すため、有給休暇の取得促進メールの配信、個別に取得を促すとともに、部署ごとの休暇カレンダーを作成して計画的な取得を推進
一人当たり平均残業時間1.9時間/月(2022年度実績)
一人当たり平均有給休暇取得日数15.3日/年(2022年度実績) - 柔軟な働き方がしやすい環境整備の取り組み
- 年１回のコンプライアンス研修と併せて、ハラスメント防止研修を実施。
育児休業制度および介護休業制度の改定
- 育児・介護休業法改正に基づく、産後パパ育休(出生時育児休業)制度と育児休業の分割取得に対応した制度への改定
- 有期雇用労働者を含めた育児休業、育児短時間勤務等の諸制度の周知による制度浸透の推進および取得の推進
- 育児休業に対する相談窓口を設置し、相談体制を整備
- 育児・介護規定ハンドブックを作成し、全従業員に配付
- 育児休業中の社員が職場復帰しやすいよう、社内報や通知の送付を随時実施
- 育児休業後に育児のための短時間勤務の対象期間を中学校就学始期までに改定し、働きやすい環境を実現
育児休業制度利用者の声
2017年7月に第一子、2020年2月に第二子を出産し、二度の育児休業で計2年間育児に専念させていただきました。
育児休業後の職場復帰については、当初は自分が育児と仕事を両立できるかと不安がありましたが、家族の協力や上司を始め職場の皆さまのサポートもあり、安心して職場に復帰することができました。
子どもが小さいうちは急に体調を崩すなど、思い通りにならないこともありますが、会社の育児短時間勤務制度を利用し、やりがいをもって育児と仕事に取り組むことができています。
2022年度は、健康経営推進会議のワーキンググループにも参加しており、効率よく業務に取り組み、子育ても仕事も楽しんでいきます。